債務整理おすすめ弁護士・司法書士事務所10選を比較!【2025年3月】

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借金の減額、または全額免除できる債務整理は、多くの方から利用されています。しかし、借金問題を取り扱う弁護士・司法書士事務所は数多く、どこに依頼すればいいのか迷ってしまうでしょう。
せっかく費用を支払って依頼するなら、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所に依頼して、生活を再建していきたいものです。
- 債務整理を依頼するなら
総額費用が安い法律事務所がおすすめ - WEB対応の弁護士・司法書士事務所は
地域問わず利用しやすいところが強み - 持ち家等の財産を失いたくない場合は
任意整理・個人再生のいずれかを選択 - 自己破産は借金を全額免除できる反面
デメリットも大きい
そこで今回は、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を8つ紹介します。
「相談料の高さ」や「相談実績の豊富さ」「全国対応の可否」「営業時間の長さ」など、弁護士・司法書士選びで重要な4つのポイントを比較検証し、厳選したところのみを紹介しています。
※通常年会費2,200円(税込)
全て無料

本コンテンツで紹介している弁護士・司法書士事務所は、日本弁護士連合会の弁護士名簿または日本司法書士連合会に登録されています。そして、コンテンツ内で紹介しているサービスの一部もしくは全てに広告が含まれております。ただ、広告が各サービスの評価に影響をもたらすことは一切ございません。詳しくは、ゼロメディアのコンテンツポリシーと広告掲載ポリシーをご確認ください。 |
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Contents
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所の比較検証するポイント
ゼロメディアでは、各弁護士・司法書士事務所を以下の観点から比較・検証した結果、8社の弁護士・司法書士事務所を厳選して紹介しています。

債務整理には専門的な知識が必要となるため、専門家に無料相談できる弁護士・司法書士を高く評価しました。また、相談回数に制限がなく、1回あたりの相談時間が長いところをより高く評価しています。

弁護士・司法書士といっても、得意とする法律問題はさまざまです。当サイトでは、債務整理の相談実績が豊富にある弁護士・司法書士事務所を高く評価しています。

全国相談に対応している弁護士・司法書士事務所であれば、お住まいの地域に関わらず、借金問題を解決しやすくなります。そのため、拠点が都心部にしかないとしても、出張やWEB対応が可能な弁護士・司法書士事務所を厳選してみました。

仕事で忙しい方でも相談しやすいように、営業時間が長い弁護士・司法書士事務所を高く評価しています。土日祝対応や、事前予約で営業時間外でも相談可能な弁護士・司法書士なら、空き時間に借金問題の解決を目指せるでしょう。
ゼロメディア編集部で行っています
独自調査によるおすすめ弁護士・司法書士事務所の結論
※ランキングは当サイトが行った独自のアンケート調査にも基づく
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おすすめ | はたの 法務事務所 | グリーン 司法書士法人 | 東京ロータス 法務事務所 |
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相談料 (税込) | 無料 | 無料 | 無料 |
任意整理 (税込) | 着手金:0円 基本報酬:2.2万円〜/社 減額報酬:11% | 着手金:0円 基本料金:21,780円〜/社 減額報酬:なし | 着手金:2.2万円/社 報酬金:2.2万円/社 減額報酬:11% |
個人再生 (税込) | 38.5万円〜 | 33万円〜 | 着手金:33万円 報酬金:33万円 |
自己破産 (税込) | 22万円 | 26.4万円〜 | 着手金:22万円 報酬金:22万円 |
分割払い | 〇 | 〇 | 〇 |
対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
ネット相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
詳細 |
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を探している方が、もっとも重視すべきポイントは「費用の安さ」だと言えます。
なお、債務整理の代表的な費用は、以下の3つです。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
相談料は無料のところが多く、差別化が難しいポイントです。ただ、中には「初回のみ無料」や「〇分まで無料」など、条件付きの場合もあるので、気になる方は細かくチェックしましょう。
また、着手金は、債務整理の依頼時に支払う費用です。最小限の費用で借金問題を解決したい方には「はたの法務事務所」や「グリーン司法書士法人」などの、着手金がかからない弁護士・司法書士事務所をおすすめします。
最後に報酬金とは、債務整理が成功したときに支払う費用のことです。債務整理(任意整理)の場合、減額に成功したときに支払う「減額報酬」と、和解成立したときに支払う「基本報酬」の2つが設けられているケースが多くあります。
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所10選
債務整理に強い弁護士・司法書士を選ぶときに比較すべきポイント
ここからは、債務整理に強い弁護士・司法書士を選ぶときに比較すべきポイントを紹介します。
以下のポイントを比較することで、はじめて債務整理をおこなう方でも適切な弁護士・司法書士を選べるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。
- 費用
- 支払方法
- 過去の実績
- 通いやすさ
- 代行弁済の有無
- 営業時間
- 無料相談の回数
- 相性
- 評判
費用|総額が安いかで判断しよう
債務整理には、以下4つの費用がかかります。そのため、単体ではなく、総額の安さで比較することが重要です。
- 相談料
- 着手金
- 基本報酬
- 減額報酬
たとえば、3社からの借金問題を抱える人が「はたの法務事務所」に任意整理を依頼したとしましょう。
はたの法務事務所は、相談料・着手金・減額報酬がかからず、以下の料金でリーズナブルに任意整理をおこなえます。
相談料 | 0円 |
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着手金 | 0円 |
基本報酬 | 1社あたり22,000円〜 →22,000円×3社=66,000円 |
減額報酬 | 0円 |
総額 | 66,000円 |
※任意整理の基本報酬が1社あたり22,000円の場合
上記のように、相談料や着手金、減額報酬などが発生しない弁護士・司法書士事務所を選ぶと、債務整理にかかる費用を大幅におさえられます。
なお、着手金と基本報酬は、借入先の数によって変動するケースが一般的です。「1社あたり〇〇円」といった形で設けられています。
支払方法|分割払い・後払い対応なら利用しやすい
債務整理の費用を支払えるか不安な方には、分割払い・後払いに対応している弁護士・司法書士事務所がおすすめです。
たとえば、3社からの借金問題で悩んでいる方が、任意整理を依頼するとしましょう。
通常、1社あたり22,000円の着手金がかかる弁護士・司法書士事務所に選択した場合、依頼時に66,000円を支払わなければなりません。
一方、分割払い・後払いに対応している弁護士・司法書士事務所を選ぶと、着手金を分割できます。返済が苦しい中、一括で費用を支払わずに住むところは大きなメリットです。
過去の実績|債務整理に特化した事務所がおすすめ
債務整理を成功率を高めたい方には、借金問題に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶことをおすすめします。
たとえば、債務整理が得意な弁護士・司法書士に依頼すると、債権者とスムーズに和解できる可能性が高まります。
任意整理の場合、減額できる金額が多くなることにも期待できるでしょう。債務整理に対して、借金の減額を期待する方は多いはずです。
なお「借金問題に強いか」を判断するためには、公式サイトの実績が参考になります。過去の相談実績や解決事例などを比較し、経験豊富な弁護士・司法書士が在籍している事務所に依頼してみてください。
- はたの法務事務所
→債務整理・過払金請求の相談実績が20万件以上 - 東京ロータス法律事務所
→債務整理の受任実績が7,000件以上
通いやすさ|WEB完結できるかチェック
債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所を選ぶときは、通いやすさもチェックしましょう。
また、対面でのやり取りにこだわりがない方には、WEB完結できる弁護士・司法書士事務所がおすすめです。
依頼前の相談や、契約後のやり取りなどを、電話・メール・オンライン会議などで完結させられれば、事務所まで通うコストを削減できます。
なお、基本的なやり取りをWEB完結できる弁護士・司法書士事務所でも、契約時のみ面会が必要となるケースもあるので、そういった場合は「無料出張に対応しているか」確認してみてください。
代行弁済の有無|複数社への返済をまとめられる
複数社からの借金を債務整理したい方は、代行弁済を依頼できる弁護士・司法書士事務所を検討してみてください。
弁護士・司法書士に借金の返済を依頼できるサービスのことです。
通常、任意整理や個人再生で、借金の減額に成功した場合、借入先に対して自分で返済していく必要があります。
一方、代行弁済を利用できれば、返済の窓口を一本化できます。
複数社への総返済額を弁護士・司法書士事務所に支払うと、それぞれの借入先に対して自動で返済額が振り分けられるイメージです。
ただし、代行弁済には手数料がかかる可能性があります。1社あたり毎月1,000円程度の手数料がかかるケースが一般的です。
営業時間|土日祝対応なら忙しい人でも相談しやすい
営業時間が長い弁護士・司法書士事務所なら、仕事が忙しい人でも相談しやすいでしょう。
たとえば、平日は仕事で忙しい方が、平日のみ営業している弁護士・司法書士事務所に依頼すると、スムーズに手続きを進められないことが懸念されます。
一方、仕事終わりの時間帯や、休日に営業している弁護士・司法書士事務所であれば、無理に時間を作らなくても円滑に債務整理をおこなえるでしょう。
- はたの法務事務所
→平日:8:30〜21:30
→土日・祝:8:30〜21:00
- グリーン司法書士法人
→平日:9:00〜20:00
→土日・祝:9:00〜18:00 - 東京ロータス法律事務所
→平日:10:00〜20:00
→土日祝:10:00〜19:00
無料相談の回数|多いほど良心的だと判断できる
「信頼性の高い弁護士・司法書士に依頼したい」と考える方は、無料相談の回数をチェックしましょう。
また、無料相談の時間についても確認してみてください。
1回あたり20分〜30分程度の相談時間が一般的ですが、じっくり相談したい方にとって物足りなさを感じるかもしれません。
弁護士・司法書士事務所の中には「1回60分の相談が無料」といった魅力的なところもあり、親身になって相談に乗ってくれる専門家を探している方に適しています。
おすすめ 弁護士・司法書士事務所 | 無料相談の条件 |
---|---|
はたの法務事務所 | ・相談料無料 ・回数・時間に関する条件なし |
東京ロータス法律事務所 | ・相談は何度でも無料 ・相談時間に関する条件なし |
ベリーベスト法律事務所 | ・弁護士との相談が何回でも無料 ・1回あたり60分の相談が可能 |
相性|人柄が良いか
弁護士や司法書士との相性の良さも、考慮すべきポイントです。初回の相談は無料で行える事務所も多いので、積極的に複数の事務所へ問い合わせたり足を運んでみたりしましょう。
相談の段階で態度の悪い担当者に不快な思いをさせられたという場合には、その事務所は避けたほうが後々トラブルになりにくいでしょう。
評判|悪い口コミが多くないか
さまざまな条件で複数の事務所を厳選できたら、口コミ・評判も参考にすると良いでしょう。
ただし、インターネットの書き込みは事実無根の誹謗中傷があったり、なりすましがあったりする可能性があるので、あくまでも参考程度に考えるのがおすすめです。
債務整理は弁護士・司法書士どちらに依頼すべき?
債務整理を行う際、弁護士・司法書士のどちらに依頼すればよいか分からない方もいるかと思います。
ここでは債務整理における弁護士・司法書士の違いと、それぞれに依頼するメリットについてご紹介するので、悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
司法書士は140万円以上の案件に対応できない
債務整理において、弁護士は取り扱える金額に制限が設けられていませんが、司法書士は借金や過払い金が140万円を超える法律相談・交渉・訴訟には対応できません。
加えて、債務整理に対応できる司法書士は、特別な研修を受けて認定考査に合格した「認定司法書士」のみであり、一般的な司法書士では対応できないので注意が必要です。
弁護士 | 認定司法書士 | |
取扱い可能金額 | 制限なし | 140万円以下 |
訴えられる裁判所 | 制限なし | 簡易裁判所のみ |
上記の通り、弁護士は基本的にどういった内容にも対応できますが、司法書士の場合は対応できる範囲が限られます。
また、司法書士は個人再生や自己破産の申し立てを行えないため、債務整理を進めるなかで任意整理から自己破産や個人再生に変更した場合は、弁護士に依頼しなおす、もしくは自分で申し立てするしかありません。
債務整理を依頼する際は、弁護士・司法書士で取り扱える金額に大きな違いがあることを頭に入れておきましょう。
弁護士・司法書士で料金に差はない
債務整理にかかる料金については、弁護士と司法書士で大きな差はありません。
弁護士は日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」、司法書士は日本司法書士連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」において、それぞれほぼ同じ金額が報酬として規定されています。
弁護士 | 司法書士 | |
解決報酬(任意整理) | ~5万円 | ~5万円 |
減額報酬 | 減額金の10%以内 | 減額金の10%以内 |
訴訟によらない過払い金回収報酬 | 回収金の20%以内 | 回収金の20%以内 |
訴訟による過払い金回収報酬 | 回収金の25%以内 | 回収金の25%以内 |
もし上記の上限を超える報酬金を提示された場合は注意しましょう。
依頼を確定する前には必ずかかる費用の総額を見積もってもらい、他の弁護士・司法書士事務所との相見積もりを行って料金を比較することをおすすめします。
債務整理を弁護士に依頼するメリット
債務整理を弁護士に依頼するメリットとしては、どういった内容にも対応できる・申し立てから裁判に関するやり取りまでトータルでサポートしてもらえるといった点が挙げられます。
債務整理に慣れている人というのはとても少なく、大多数の人が初めて経験する手続きとなるため、滞りなく最良の結果を求めるなら弁護士に依頼するといいでしょう。
司法書士に依頼したが、途中で任意整理から個人再生・自己破産などに手続きを変更する場合、弁護士に依頼しなおす必要性がうまれます。
また、弁護士であれば代理人になることも可能なので、司法書士に依頼するよりも手続きの完了を早めることも可能です。
裁判所を通さない任意整理だと相手側から訴訟を起こされる可能性もあるため、裁判になって結局弁護士に依頼する必要が生じることもあるでしょう。
そのため、初めからトータル的にサポートしてもらいたい方は弁護士に依頼することをおすすめします。
債務整理を司法書士に依頼するメリット
債務整理を司法書士に依頼するメリットとしては、弁護士に比べて費用相場が安い・個人の債務整理において実績豊富なケースが多いといった点が挙げられます。
債務整理を検討している方は依頼する際の費用が気になるかと思いますが、司法書士は弁護士に比べて費用相場が安いので、依頼費用をおさえたい場合は司法書士に依頼するのがおすすめです。
また、対応可能範囲に制限がない弁護士は大規模な案件を取り扱っていることもありますが、制限がある司法書士は個人の債務整理において実績豊富なケースが多いです。
弁護士・司法書士のどちらに依頼するにしろ、信頼できる事務所を選ぶことが大切になってきます。
債務整理とは?
続いて、債務整理について4つの種類を詳しく解説していきます。
それぞれのメリットやデメリットに加えて、必要になる書類は何かまでご紹介しますので参考にしてみてください。
任意整理
任意整理とは利息や遅延損害金、適用金利の見直しをすることで債務者の負担を減らし、返済できるようにする債務整理の方法です。
さらに、過払い金があればその分のお金を取り戻すこともできるため、報酬支払いに充てることも可能となります。
利息や遅延損害金の免除や減額になることは多いですが、元金の支払いは残ることがほとんどです。
任意整理は債務整理の中でも比較的利用しやすい方法で、毎年年間数百万人が任意整理を行っています。当サイトの独自アンケート調査でも、任意整理を行った人は数多くいることがわかりました。
任意整理 | 56.7% |
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個人再生 | 28.7% |
自己破産 | 14.0% |
特定調停 | 0.7% |
アンケート調査:クラウドワークスにて実施
金融機関にて借金をしていて、返済額が生活資金を大きく圧迫しているなら、任意整理を検討してみることをおすすめします。
任意整理のメリット |
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任意整理のデメリット |
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・印鑑
・クレジットカード、ローンカード
・給与明細や源泉徴収票
・収入証明書類
・預貯金の通帳
・賃金時の契約書
・借入明細書や領収書
・送られてきた請求書
・貸金業者等から届いている督促状
・借入をしている業者一覧がわかる書類
・借入残高がわかる書類など
任意整理のメリットは、比較的短い期間で利息や遅延損害金などを減額することができるということです。
早ければ3ヶ月程度で和解締結まで完了するため、なるべく早く済ませたい方におすすめといえます。
また、任意整理は裁判所に行くことや官報に記載されることがないため、ほかの債務整理よりも周りの人にばれにくいという特徴があります。
手続き中は督促もこないため、精神的に追い詰められることも少ないでしょう。
デメリットとしては、任意整理を行う条件として安定収入があるかどうかを求められることです。
条件を満たしていなかったり、返済する意思が認められない場合は任意整理することができないため注意しましょう。
また、任意整理の対象となるクレジットカードやローンカードはその後使えなくなりますので、覚えておきましょう。
個人再生
個人再生は多額の借金を大幅に減額できる債務整理方法であり、利息や遅延損害金、元金も含めて減額することが可能です。
一般的に原則3年~5年の分割で返済を行う債務整理方法です。将来安定した収入が見込める人が対象となっており、場合によっては受け付けてくれないこともあります。
個人再生はよく自己破産と任意整理の中間といわれることが多いです。
自己破産のようにすべてを免責にすることは不可能ですが、債務を最大9割まで減額できます。よって任意整理よりも効果は期待できるでしょう。
その代わり、任意整理よりも条件は厳しくなる上にデメリットもあるため、債務整理の中でも選ばれることが少ない方法となります。
個人再生のメリット |
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個人再生のデメリット |
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・借入をしている業者一覧がわかる書類
・収入や財産がわかる書類
・家計全体わかる書類
・預貯金の通帳
・再生計画案
・返済計画表など
個人再生の大きなメリットは借金を大きく減額できることで、マイホームや車を手放すことなく借金を減額することができる場合があります。
さらに借金の理由を問われることがないため、ギャンブルなどで借金してしまった場合でも対応してくれます。
また、マイホームを残す場合は以下の条件を満たしていないと適応できないため注意してください。
- 個人再生をする本人が所有している
- 床面積2分の1以上が居住用であること
- 本人が現時点で住んでいること
- 住宅に住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
- 対象となる住宅以外の不動産が住宅ローンの共同抵当となっている場合で、その不動産に後順位抵当権者がいないこと
そのため、個人再生をする際、マイホームや車といった財産を残したいのなら依頼する弁護士としっかり相談しましょう。
個人再生のデメリットは完済から5~10年の間ブラックリストに載ってしまうこと、すべての借金が対象であることです。
個人から借りたお金も対象となるため、家族や周りの人にばれやすいという特徴があります。
加えて、官報と呼ばれる国が発行する法律問題の機関紙に、自分の名前や住所などが掲載されてしまうため、調べればばれてしまうというリスクもあります。
自己破産とは異なり、個人再生後も残った返済を続けなければいけないため大変です。
また個人再生は、裁判所にて申し立てを行わなければいけないため、手続きに必要な書類は確実に提出する必要があります。
自己破産
自己破産とは収入や財産がなく、借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、最低限の財産以外を取り上げられる代わりに借金を帳消しにすることができる債務整理方法です。
債務者は自己破産をすることで借金に追われることがなくなりますが、長期間社会的に不利な立ち位置を強いられてしまいます。
自己破産する人は毎年全国数万人いるため、極端に自己破産している人が少ないわけではないです。
また、同時廃止・管財事件・少額管財の3つの種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。
- 同時廃止:財産がほとんどなく、免責不許可事由もない場合の方法
- 管財事件:債権者数が非常に多く、破産法上の問題点が多い場合の方法
- 少額管財:財産が多い場合や、免責不許可事由がある場合の方法
自分がどの方法に当てはまるかは、依頼する弁護士に相談することでわかります。
自己破産のメリット |
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自己破産のデメリット |
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・借入をしている業者一覧がわかる書類
・収入や財産がわかる書類
・住民票、戸籍謄本
・陳述書
・預貯金の通帳
・源泉徴収票、課税(非課税)証明書
・生活保護受給証明書など
自己破産を行うことで借金がすべてなくなるという最大のメリットがありますが、その分多くのデメリットもあります。
所有している財産がある場合は、必要最低限のもの以外すべて取り上げられてしまうため注意が必要です。
思い出の詰まったマイホームや車なども取り上げられてしまうため、精神的負荷も重くなります。
また、5~10年間はブラックリストに載り、官報にも掲載されてしまいます。
手続きを行っている間はさまざまな資格が制限されるため、期間中は資格を使った仕事ができなくなります。
自己破産を行う場合は、以下の条件に当てはまっていないと対応してもらえません。
- 裁判所に支払不能と認められる
- 過去7年以内に免責を受けたことがない
通常、弁護士に相談して裁判所に申し立てるところから始まっていくため、半年~1年程度自己破産までに期間を要することがあります。
また、過去7年以内に免責を受けていたとしても、債務者の事情によっては自己破産ができるため、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。
自己破産に必要な書類の作成は弁護士事務所に相談すれば、基本的にすべて作成してくれるためおすすめです。
特定調停
特定調停とは債務者本人が簡易裁判所に申し立てを行い、債権者との仲介をしてもらいながら和解交渉を進めていく債務整理の方法です。
自分自身で裁判所に行き特定調停の申し立てを行わなければいけませんが、弁護士を活用した任意整理とは異なり費用が安く済みます。
弁護士や司法書士を活用すれば楽に債務整理の手続きを進められるため、どちらを優先するかが重要です。
まずは特定調停を利用できる人はどんな人なのか見ていきましょう。
- 減額後3年程度で返済できる
- 安定した収入が見込める人
一般的な利用条件は上記となりますが、申し立てを行う簡易裁判所によっては条件や運用が異なる場合があります。
そのため、特定調停を行う場合は近くの簡易裁判所についてあらかじめ調べておくとよいでしょう。
特定調停のメリット |
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特定調停のデメリット |
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・調査表
・家計全体わかる書類
・源泉徴収票、課税(非課税)証明書
・賃貸借契約書や家賃の振込書のコピー
・光熱水道料の領収証や預金通帳等のコピー
・収入がわかる書類
・債権者の資格証明書
特定調停は自分一人で手続き等を完結できるのが特徴ですが、人によっては自分だけで手続きを終わらせられるかわからないと不安になる人もいるでしょう。
法律に詳しい知識を持っている方であれば、特定調停のほうが費用は安く抑えられるためおすすめです。
特定調停の受付票を送付することで債権者からの督促を止めることができるため、精神的な負担を減らすこともできます。
ただし、特定調停などの書類作成の手間があるためすぐには督促が止まるわけではないことも覚えておきましょう。
特定調停の受付票をはじめとした申し立てに必要な書類はすべて自分で用意しなくてはなりません。
簡易裁判所によっては求められる書類の種類は異なり、何度も訪れて手続きを行うことになるため、忙しい人は時間がかかりやすいです。
手間や時間がかかるのが嫌だという方は、費用をかけてでも弁護士・司法書士事務所に相談することをおすすめします。
特定調停を申し立てた場合に調停委員が債権者との交渉を行ってくれますが、債務整理の専門家ではないこともあります。
最悪の場合、特定調停を成立させることができないケースもあるため、よく考えて債務整理をしましょう。
特定調停をする場合は上記の書類が必要で、現在住んでいるアパートの賃貸借契約書や光熱費などのコピーを求められることもあります。
簡易裁判所や債務者の状況によって求められる書類が異なるため、電話等で確認することをおすすめします。
債務整理の手続き・流れをわかりやすく解説
次に、債務整理の手続き・流れを解説します。
- 任意整理の流れ
- 個人再生の流れ
- 自己破産の流れ
債務整理を検討している方は、事前にどのような手順で進めれば良いのかしっかりと把握しておきましょう。
任意整理の流れ
任意整理の手続きは、以下の流れとなります。
- 弁護士・司法書士に依頼
- 受任通知の送付によって、返済が一時ストップ
- 利息の引き直し計算を実施して、過払い金があれば請求
- 債権者と和解交渉
- 交渉成立後に返済を開始
任意整理は個人でも手続きできますが、債権者との交渉が上手くいかない場合があります。しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば、交渉成立までほぼすべての作業を任せることが可能です。
個人再生の流れ
個人再生の手続きは、以下の流れとなります。
- 弁護士に依頼
- 受任通知の送付によって、返済が一時ストップ
- 利息の引き直し計算を実施して、過払い金があれば請求
- 収支や家計の調査
- 財産や資産の調査
- 裁判所に個人再生を申し立てる
- 個人再生委員と面談し、手続きを開始
- 借金額が確定したら再生計画案を提出
- 再生計画案をもとに裁判所が審査
- 裁判所に許可を受け、再生計画確定後に返済を開始
個人再生は、任意整理のなかで最も手続きが複雑です。基本的には、弁護士や司法書士に依頼して手続きをおこないます。
つまり、司法書士に依頼すると裁判所への申し立てや裁判官とのやり取り、個人再生委員との面談を自身でおこなう必要があります。手続きが不安な方は、弁護士への依頼がおすすめです。
自己破産の流れ
自己破産の手続きは、以下の流れとなります。
- 弁護士に依頼
- 受任通知の送付によって、返済が一時ストップ
- 書類作成など申し立ての準備
- 裁判所で面談
- 自己破産手続きの開始決定
- 管財人と面談
- 債権者集会
- 免責許可決定・確定
自己破産には、同時廃止か管財事件の2種類の手続きに分かれており、資産や借金の状況によって手続き内容が異なります。
債務整理をする前に知っておくべきデメリット6つ
ここからは、債務整理のデメリットを6つ紹介します。
債務整理をしたのちに後悔しないよう、それぞれ確認してみてください。
- 5〜10年はクレジットカード・カードローンの審査に通りにくくなる
- 賃貸物件も契約しにくくなる
- 持ち家や車などの財産を没収される可能性がある
- 特定の職業に就けなくなる
- 保証人に請求が届くリスクある
- 銀行口座が凍結される恐れがある
5年〜10年はクレジットカード・カードローンの審査に通りにくくなる
債務整理をおこなうと、5〜10年はクレジットカードやカードローンなどの審査に通りにくくなる点に注意が必要です。
なお、債務整理の方法によって、ブラックリストの期間は異なります。
任意整理 | 完済日から約5年 |
---|---|
個人再生 | |
自己破産 | 手続きから約5〜10年 |
任意整理や個人再生をおこない、残債を返済していく場合は、完済日から5年経つまで債務整理の記録が残ります。
また、自己破産の場合は、手続きからおおよそ5〜10年後に債務整理の記録が消えるイメージです。
いずれにせよ約5年以上は、クレジットカード・カードローンなどの審査に通りにくくなっていしまいます。
賃貸物件も契約しにくくなる
債務整理をおこなうと、クレジットカードやカードローンなどと同じく、賃貸物件も契約しにくくなってしまいます。
そのため、債務整理から約5年以上は、引越しが難しくなることが予想されます。
もちろん、信用情報への照会なしで審査している賃貸保証会社、または保証人をつけて賃貸物件に申し込めば契約できる可能性はありますが、債務整理前よりも選べる物件は少なくなるでしょう。
持ち家や車などの財産を没収される可能性がある
個人再生や自己破産の場合、持ち家や車などの財産を没収される可能性があります。
なお、個人再生・自己破産で没収される可能性がある財産は以下のとおりです。
個人再生 | 減額後の返済総額以内の財産 |
---|---|
自己破産 | 自由財産の範囲内 |
個人再生は、減額後の返済総額以内の財産であれば手元に残せます。
たとえば、減額後の返済総額が200万円の場合、200万円以内の現金や車、株などの財産は没収されません。
また、自己破産は、自由財産の範囲内であれば手元に残せます。
自由財産として認められるものは「破産手続き開始後に取得した財産」や「差し押さえ禁止財産(衣服、給料、退職金など)」が代表的です。
特定の職業に就けなくなる
任意整理や個人再生は関係ありませんが、自己破産の場合、特定の職業に就けなくなる可能性があります。
そのため、以下の職業に就きたいと考えている場合は注意が必要です。自己破産の申し立てから4〜6ヶ月程度は、働ける職種を制限されてしまいます。
- 貸金業
- 行政書士
- 警備員
- 建築士
- 質屋
- 弁護士
- 税理士
- 生命保険募集人 など
保証人に請求が届く恐れがある
保証人をつけて借入している場合は、債務整理をすると保証人に請求が届く恐れがあるので注意が必要です。
仮に債務者の借金が減額・免除されても、保証人に債務は残ります。そのため、債務整理を検討している方は、必ず保証人の了承をえたうえで手続きを進めるようにしましょう。
銀行口座が凍結される可能性がある
銀行からの借金に対して債務整理をおこなうと、その銀行の口座が凍結される可能性があります。
そのため、債務整理を始める前に、別の口座へ現金を移しておきましょう。
また、公共料金やスマホ・インターネット料金などを口座振替で支払っている場合は、別の口座に変更しておくことが重要です。
まとめ
ここまで、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を中心に紹介しました。
本記事では、全国の弁護士・司法書士事務所の中から、借金問題に強く、リーズナブルなところのみを厳選しています。
- 総額費用
→コストをおさえるなら
相談料・着手金無料を選択 - 支払方法
→分割・後払い対応なら依頼しやすい - 過去の実績
→債務整理が得意な
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