個人事業主におすすめクレジットカード16選！メリットと注意点を解説

おすすめ 個人事業主 向けクレカ	セゾンプラチナ ビジネスAMEXカード	ラグジュアリーカード MasterCard®Black Card	JCB法人カード
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おすすめポイント	365日24時間駐在 コンシェルジュが 出張時の手配や 会席の予約を代行	9,999万円の 高額決済にも対応	18歳以上の法人代表者・ 個人事業主も申し込み可能
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多少年会費のコストがかかっても、法人カードとしての機能性にこだわっておくと経理業務の短縮や、トラブル時に役立つためよく確認しておきましょう。

「ポイント還元率」「年会費」「発行スピード」「専門家インタビュー」「ユーザーアンケート」にて検証を行った結果、当メディアが総合的に最も評価する個人事業主におすすめのクレジットカードは『セゾンプラチナ ビジネスAMEXカード』です。

24時間365日駐在のコンシェルジュによる飛行機や新幹線の手配サービスや、会計精算クラウド「Staple」が6ヶ月無料で使えたりと時間を効率よく使える特典が多数。ビジネスに集中する時間をしっかり確保することができます。

監修者コメント

監修者
祖父江さん

旅行で活躍するステータスカードを持ちたい方はこのカードがおすすめですよ。

会計ソフトと連携できるので仕訳や確定申告も効率化

個人事業主向けクレジットカードは、freeeや弥生会計などの会計ソフトと連携できることが多いです。

また、仕訳された帳簿を使えば、確定申告にも役立てられます。少々手間のかかる確定申告も効率的に進められるので、個人事業主向けクレジットカードを持っておいて損はないでしょう。

屋号付き口座を支払いに指定できる

個人事業主向けクレジットカードなら、屋号付き口座を支払い用に指定できます。

個人事業主向けクレジットカードの選び方

「個人事業主向けカードは、どうやって選べば失敗しないかな…」と悩んでいる方もいるでしょう。

そんな方のために、個人事業主向けクレジットカードを選ぶポイントを紹介します。

個人事業主がクレジットカードを作成する場合、上記8つの項目をチェックしましょう。

各項目ごとに具体的な確認方法と、どんな人におすすめなのかを紹介しています。

はじめての個人事業主向けクレジットカード選びで成功しやすいでしょう。

年会費

個人事業主向けのクレジットカードを選ぶなら年会費に注目してみましょう。

個人事業主向けのクレジットカードは、年会費0円から10万円程度まで幅広く展開されています。

例えば、特典やサービスにこだわりがなく、年会費にあまりお金をかけたくない方は無料/安いクレジットカードで問題ないでしょう。

対して、クレジットカードに付帯するサービスをとことん利用したい方は、年会費ではなく特典やサービスの内容・充実度で選ぶのがおすすめです。

年会費で選ぶなら、自分の利用スタイルに合ったクレジットカードを選ぶべきと言えます。

限度額

数ある個人事業主向けクレジットカードを利用限度額で絞っていくのもおすすめです。

具体的に、出費が多い方は利用限度額の大きいクレジットカードがおすすめ。一方、経費が少ない方であれば、過度に心配する必要はありません。

個人事業主向けクレジットカードの限度額は、高めに設定されていることがほとんど。中には、AMEXビジネス・ゴールド・カードやダイナースクラブ　ビジネスカードの場合、一律の限度額が設定されていません。

ポイント・マイル還元率

ポイントやマイル還元率を重視するのもおすすめ。事業用の支払いでポイントやマイルを貯められるクレジットカードも存在します。

ポイントやマイルを貯めて、商品・出張の航空券に交換したり事業関連のサービス料金に充当したりすれば節約にも繋がるでしょう。

ポイントやマイルをとことん貯めてたくさん活用したい方は、還元率1.0%以上のクレジットカードを選ぶのがおすすめです。

JCB CARD Bizなら優待店でポイントアップになる他、ラグジュアリーカードは基本還元率1.25%となっています。

クレジットカードのランク・ステータス

個人事業主向けクレジットカードは、ランク・ステータスで選ぶこともできます。

クレジットカードのランク

1. ブラック
2. プラチナ
3. ゴールド
4. 一般

基本的にクレジットカードのランクは、ブラックが最も高く、一般が最も低いです。ランクが高いほど社会的信用やステータスの高さを表明できます。

ポイント

取引や接待でクレジットカードを使うとき、かっこよく思われたい・社会的信用を表したいという個人事業主の方には、ブラックやプラチナがおすすめです。

特にランクやステータスに興味がないという方は一般のクレジットカードでも十分でしょう。

また、国際ブランドでもステータスの高さが分かり、AMEXやダイナースクラブは海外でも通用するほど、ステータスの高さが認知されています。

ランクやステータスで選ぶなら、AMEXビジネス・ゴールド・カードやラグジュアリーカードがぴったりでしょう。

特典内容

個人事業主向けクレジットカードを選ぶ際には、ビジネスに役立つ特典の有無も大事な基準になります。

中には会計ソフトとの連携ができるクレジットカードもあり、カードの使用履歴が自動入力されることで手入力の手間やミスが無くせて経費計算が楽になるでしょう。

個人事業主向けクレジットカードを作成する際、審査で何を見られているのか気になる方も多いでしょう。

そこで、ここからは個人事業主向けクレジットカードの審査について解説します。

個人事業主向けクレジットカードの審査

• 審査が甘い・審査に通りやすいクレジットカードは？
• 審査基準
• 個人事業主は審査落ちしやすい？
• 個人事業主向けクレジットカードの審査落ち対策

審査が甘い・審査に通りやすいクレジットカードは？

審査が甘い・審査に通りやすい個人事業主向けのクレジットカードはありません。

ポイント

クレジットカードは基本後払い。クレジットカード会社が料金を立て替えているため、そのお金をきちんと払ってくれるかどうか審査で見極める必要があります。

特に個人事業主向けのクレジットカードともなると、立て替える金額も高くなりがち。個人用のクレジットカードよりも入念に審査する場合もあるでしょう。

審査で個人事業主の返済能力を調査し、それぞれに見合った限度額を設定。そうすることで破産や貸倒を防いでいます。

個人事業主向けクレジットカードの審査基準

個人事業主向けも個人用も、クレジットカードの審査基準は一切公開されていません。

ただ、審査の際に見られていると考えられる項目を推測することは可能なので、以下にその項目をまとめました。

• ブラックリストに載っていないか
• 年収が安定しているか
• 経営年数がどのくらいか

ブラックリストに載っていないか

過去のクレジットカード・ローンの延滞・破産などの記録、いわゆるブラックリストに載っていないか、審査の際に確認されていると考えられます。

注意点

特に、3ヶ月以上の延滞や破産をしていると、クレジットカードの支払い能力に問題があると見なされて、審査に通りにくくなるでしょう。

延滞・債務整理・破産などの情報は、約5年もの間記録として残っているため、5年間は新たなクレジットカードやローンの審査には通りにくいと考えられます。

支払いを忘れやすい方は、3ヶ月以上の延滞に気を付けましょう。

年収

安定した年収があるかどうかという点も調査されていると推測されます。収入がとても多い月と少ない月の波があると、安定しているとは見なされにくいです。

収入が少ない月にクレジットカードをたくさん使われて支払えない状況になったら、クレジットカード会社も個人事業主も困ります。

ポイント

毎月の収入に波があるよりも、一定のお給料をもらっている方の方が審査に通りやすいことが多いです。

年収や月収が安定していない場合は、クレジットカードの限度額が低く設定されるかもしれないと念頭に置いておきましょう。

経営年数

経営年数も、クレジットカード利用額をきちんと払ってくれるのかを見極めるために重要なポイントです。

ポイント

個人事業主の場合、経営が黒字になるのも赤字になるのも、自身の裁量が関わってきます。そのため、長年黒字経営が続いている方が、クレジットカード会社の信用を得やすいです。

黒字が続いている＝収入が安定していると見なされ、クレジットカードの利用額を立て替えても問題ないと判断されると考えられます。

赤字経営の時期があると、審査に通らないこともあるかもしれません。

個人事業主がクレジットカードの審査落ちする原因は？

個人事業主がクレジットカードの審査落ちする原因として以下の点が考えられます。

審査落ちの原因

• 信用情報に傷がついている
• 短期間で何度もクレジットカードに申し込んでいる
• 経営年数が短い

過去に5年の間に、破産した・クレジットカードやカードローンの支払いを延滞したことがある人は審査落ちしやすいです。

信用情報に破産・延滞の記録が残っているため、クレジットカードの支払い能力がないと判断される恐れがあります。

ポイント

短期間で何度もクレジットカードの申し込むのもやめましょう。同じクレジットカードであっても異なるクレジットカードであっても審査落ちの可能性が高まります。

クレジットカードの申し込み記録も信用情報として約6ヶ月は保管されているため、新たに申し込みたい場合は、半年以上の期間を開けましょう。

また、経営年数の短さも審査落ちの対象となりやすいです。安定した黒字経営が何年も続いている個人事業主の方が信用されやすく、審査にも通りやすいと考えられます。

個人事業主向けクレジットカードの審査落ち対策

個人事業主向けクレジットカードの審査に通るには、以下の3つの対策をしておくのがおすすめです。

• 売り上げ実績の証明をできるようにしておく
• 固定電話番号を用意しておく
• 希望限度額を少なめにしておく
• 開業前に申し込む

売り上げ実績の証明をできるようにしておく

クレジットカードの審査に通過するためには、事業内容や、売り上げ内容など、信頼できる証明を持っておくことが重要です。会社員と違い、企業に所属しているわけではない個人事業主は、自分自身の信頼性を証明する必要があります。

審査の際にチェックされるポイント

• 開業してからの期間
• 継続して収益が上がっているか

開業して間もない1〜2年目は、クレジットカードの審査に通るのが難しいということも少なくありません。独立する前にクレジットカードを作っておくか、独立後3〜4年くらいまでクレジットカードの申請を待つのも手段です。

売り上げの証明として、確定申告の控えなどの提出を求められることもあるので、提出の際には控えを取っておくのを忘れないようにしましょう。

公的な証明が1番の信頼ですね。

固定電話番号を用意しておく

クレジットカードの審査の際には、固定電話の有無が重要視される場合があります。固定の場所で事業を行なっているということを証明するためにも、申請の際に固定電話を記載しておくのは重要です。

世の中にある企業やサービスの問い合わせ先の殆どに固定電話が利用されているのと同じように、携帯番号よりも、固定電話が記載してあった方が、相手に安心感や信頼性を与えることができるはずです。

細かいポイントですが大切なので覚えておきましょう。

希望限度額を少なめにしておく

個人事業主に限った話ではありませんが、クレジットカードの審査に通るか不安な場合は、希望の利用限度額を少なめに設定して申請するようにしましょう。

クレジットカード会社が申込者の審査をする基準は、利用額の返済能力があるか否かという点です。つまり、利用限度額が高くなれば高くなるほど、審査に通るのは難しくなると考えられるでしょう。

ポイント

高い利用額で審査に通すためには、それだけの返済能力を証明する必要があります。

クレジットカード会社から信頼を得られれば、利用額の変更は、利用を開始してからでも可能です。最初は、少ない利用額で利用を続けて、返済遅延などがなければ、後から利用額の引き上げ申請を行うのも手段のひとつです。

最初から高額な利用額での利用は、クレジットカード会社にもリスクがあるので申請に通りにくい可能性がありますが、利用していく中で返済能力の証明がされれば問題なく利用額の引き上げも可能でしょう。

開業前に申し込む

クレジットカードの種類によっては、開業前や企業前でも申し込める法人カードが多く存在します。実際、開業前に法人カードを作成することで得られるメリットは多くあります。

開業前に申し込むメリット

• 審査で評価されやすい
• キャッシュフローの改善に役立つ
• 経費精算がシンプルに

クレジットカードの審査では、収入の安定性や勤続年数などが重要視されることが多いです。そのため、個人事業を始めたばかりの段階では、収入の安定性が低く、審査に通過しにくくなることがあります。

しかし、在職中に法人カードを先に作成しておけば、会社員としての安定した収入や勤続年数を評価してもらえるため、審査に通りやすくなる可能性があるのです。

注意点

また開業直後は、資金繰りが不安定になりがちです。現金で支払う場合、購入したサービスと同時に代金を支払う必要があるので、資金繰りが厳しくなることもあるでしょう。

しかし、クレジットカードを利用すれば、支払いを後日に回すことができるので、手元の資金を有効に活用することができます。開業直後の不安定な時期でも、安定した経営が可能となり、事業を軌道に乗せやすくなるでしょう。

また後からクレジット払いを導入するよりも、最初からカードを利用する方が経費の記録がシンプルで、帳簿の作成も楽というメリットもあります。

ただ、開業前に申し込むと、法人名義のクレジットカードは作成できません。事業用の個人名義のクレジットカードとなります。

個人事業主は法人カードしか利用できない？どちらがおすすめ？

個人事業主は法人カードしか利用できないわけではなく、個人カードも利用することができます。

ですが基本的には法人カードがおすすめです。事業での支払いが少ない方や、ポイントを貯めたい方などは個人カードを利用するのも良いでしょう。

個人事業主は個人カードも法人カードも事業用として使用できる

個人事業主は、個人カードでも法人カードでも、どちらを利用しても事業用として使用することが可能です。たとえ個人名義のクレジットカードを利用していても、経費として計上することができるので安心です。

また、法人カードに関しては、「個人事業主は法人ではないため、利用できないのでは」と不安に思う方もいるかもしれません。

ただし個人事業主でも発行が可能な法人カードはあります。申込み資格に「個人事業主も可」と記載されているものであれば、問題なく申し込みができ、審査に通過する可能性も十分にあります。

個人カードと法人カードの違いは？

個人カードと法人カードには、以下のような違いがあります。

それぞれ申し込み資格や審査対象などが異なります。法人カードは、利用限度額が高く、ビジネスに便利なサービスや優待が付帯している傾向があります。

一方、個人カードは審査が法人カードと比べると緩やかな傾向で、キャッシングが可能なことも多いです。法人カードでは基本的にキャッシングはできません。

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引き落とし口座として法人口座を登録できる

法人登記をして法人口座を持っている人は、クレジットカードの引き落とし口座として申し込み時に登録できます。反対に一般的なクレジットカードは、個人口座しか登録できません。

近年では、口座と会計ソフトを連携できるクレジットカードも増えているため、明細を自動で取り込んで経理作業の効率化を図ることも可能です。

経理作業が苦手な方は、個人事業主向けクレジットカードを発行した方が便利に感じるでしょう。

利用限度額が高い

一般的なクレジットカードは限度額がおよそ10〜100万円に設定されていますが、個人事業主向けクレジットカードは300万円や500万円など、限度額が高めに設定されています。

また、個人事業主向けクレジットカードの利用限度額はカードのランクや発行会社、審査結果などによって決定されます。

申し込む前に最高限度額がどれくらいなのかを確認しておくと良いでしょう。

従業員が使用できる追加カードの発行が可能

一般的なクレジットカードには本会員の家族に対して発行できる「家族カード」が存在しますが、個人事業主向けクレジットカードでは従業員に対して「追加カード」を発行することが可能です。

追加カードを活用することで経費の精算が楽になり、経費管理をより効率化できるでしょう。ただ、追加カードの発行枚数はカード会社によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

また個人カードは支払いパターンが多いのも特徴です。たとえば、一括払いのほかに、2回払い、3回払いなどの分割払いやリボ払いなどに対応している場合が多いです。

法人カードは基本的に一括払いのみとなるため、柔軟な支払い方法を希望する場合には個人カードが便利でしょう。

コーポレートカードとビジネスカード・ビジネスオーナーカードの違い

なおビジネスで使用するカードには、大きく「コーポレートカード」と「ビジネスカード・ビジネスオーナーカード」の2種類があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

コーポレートカードは、大企業向けに設計されており、利用者ごとに利用枠を設定できるカードもあります。

一方、ビジネスカード・ビジネスオーナーカードは、中小企業や個人事業主向けのカードで、発行枚数が少なく、利用限度額は低い傾向です。

なお機能は大きな違いがない場合もあります。個人事業主が利用する法人カードは、基本的にビジネスカード・ビジネスオーナーカードです。

法人カードがおすすめの個人事業主

個人事業主で法人カードがおすすめなのは、以下に該当する人です。

仕事用と私用でカードを使い分けたい場合は、法人カードを保有する方がよいでしょう。事業に関する支出をすべて法人カードで決済できるので、経費の管理がしやすくなります。

後からの仕訳もスムーズになり、経理ミスを減らすことができますし、確定申告時の手間も省けるでしょう。

また個人カードよりも法人カードの方が、利用限度額が高く設定されているケースが多いので、事業の成長で支出が増える場合や、利用枠アップを希望する方にも法人カードは適しているでしょう。

法人カードでは従業員向けカードを発行できるので、従業員にカードを渡して、経費の管理が一元化することも可能です。従業員を雇っていて、いつも経費を立て替えてもらってる場合は、法人カードの導入がおすすめです。

個人カードがおすすめの個人事業主

個人事業主で個人カードがおすすめなのは以下に該当する人です。

ビジネスでの支払いが少ない方は、個人カードの方がおすすめです。

また、ポイントを最大限に稼ぎたい方も個人カードの方が良いでしょう。一般的に、個人カードの方がポイント還元率が高い傾向にあります。

個人事業主用クレジットカードの作り方｜必要書類も紹介

個人事業主の方がクレジットカードを作成する流れは以下の通りです。

それぞれの手順について詳しく確認していきましょう。

それぞれのステップで必要なものについてもご紹介します！

個人事業主のクレジットカード申し込みには、個人カードよりも多くの情報が必要なため慎重に入力を行うことが大切です。

2審査

すぐにクレジットカードが欲しい場合には、発行スピードで比較してみましょう。

3必要書類の提出

審査完了後には電話やメールで審査結果の連絡がきます。

全ての契約手続きがWEBで完結する場合も。ただ、契約・書類提出方法は、クレジットカード会社によって異なるため注意が必要です。

契約時に提出する必要書類

個人事業主がクレジットカードを作成するために必要な書類は、以下の通りです。

必要な書類は上記の5つが代表的。ただ、個人事業主向けクレジットカードだと登記簿謄本は不要なことも多いです。

申し込むクレジットカードが決まったら、必要書類を確認し事前に準備をしておくことでスムーズに手続きできるでしょう。

4クレジットカード発行

契約が完了するとクレジットカードが送付されてきます。受取時には本人確認書類が必要なので、以下の書類を用意しておきましょう。

上記のものは基本的にいずれか一つあれば大丈夫です。

クレジットカードの受け取りは自宅以外にも、郵便局を指定することもできます。

クレジットカード決済した際の経費計上はどうする？

個人事業主用クレジットカードの仕訳｜ポイントや年会費の勘定科目は？

事業関連でやり取りしたお金は記録を残し、確定申告に記載しなければなりません。

その確定申告で役立つのが「仕訳」です。日付ごとにお金の取引・決済などを記録することを「仕訳」といいます。

ここからは、決済時にポイントを使った場合・年会費を経費で払った場合の仕訳を解説します。

クレジットカードのポイントを使って経費を払った時の仕訳

個人事業主用のクレジットカードで貯めたポイントを使って経費を払えます。

たとえば、接待で11,000円発生したうち1,000円分のポイントを使った時、帳簿は以下のようになります。

帳簿の一例

ポイントをザクザク貯めれば、節約にも◎。経費の支払いにポイントは利用できると覚えておきましょう。

クレジットカードの年会費を経費で払った時の仕訳

クレジットカードの年会費も経費で払うことが可能です。

年会費が、クレジットカード付帯の特典・サービスに対する手数料とすれば「支払い手数料」、事業に関わるクレジットカード会員としての会費とすれば「諸会費」に分類可能です。

「支払い手数料」もしくは「諸会費」として分類した時、帳簿は以下のようになります。

帳簿の一例

経費で年会費を支払うためにも、個人事業用のクレジットカードは事業に関係がある支払いの時だけに使うようにしましょう。

個人用カードも年会費を経費として支払うことが可能

実は、個人事業主が事業に関する支払いを個人カードで行っていた場合にも年会費を経費にできる場合もあります。

ただ、その場合には「家事按分」が適用されるため、注意してください。

現在では個人事業主向けの法人カードも出ているため是非検討してみてください。

確定申告書別の経費計上方法

青色申告65万円控除で利用した場合

クレジットカードを使用して買い物をした場合、買い物をした日と実際に口座から引き落とされる日には、タイムラグが発生します。

青色申告65万円控除で利用した場合は、原則収益や費用が発生した段階で、複式簿記にて記帳しなければならないため、どちらの日程も記録しておきましょう。

例えば、1月1日に5,000円の消耗品を購入し、引き落とし日が2月27日だった場合、1月1日と2月27日の帳簿を作成します。

そして、2月27日の「借方」には「未払い金5,000円」、「貸方」には「普通預金5,000円」と記載し、口座から実際にお金が出ていったことを明確にしましょう。

1月1日の段階では「消耗品5,000円分を購入したら、お金は払っていない」という状態で、2月27日で「未払いだったお金を普通預金から支払った」ということになります。

なお、年をまたがない場合は未払い金を省略可能です。

白色申告または青色申告10万円控除で利用した場合

白色申告または青色申告10万円控除は青色申告65万円控除と比べてシンプルで、現金が動いたことを示せばいい単式記帳になります。

白色申告または青色申告10万円控除は現金主義で、手元や口座からお金が出ていった際のみ記帳すれば良いと認識しておいてください。

経費をクレジット決済した際の注意点

クレジット決済の支払いには、定価で購入・ポイントやマイルで値引きして購入・後日キャッシュバックのある購入の3パターンがあります。

定価で購入した場合は平常通り記帳すれば良いのですが、後者の2パターンの場合は注意しなければいけません。

ポイントやマイルで値引きして購入は、項目を値引きとして記帳しなければならず、後日キャッシュバックを受けて購入の項目は雑所得となります。

また、クレジットカードで購入した際は必ず領収書を受け取ってください。店名・購入日・購入した商品の内容・金額・購入者の氏名・会社名がわかると支払いの証明書類として提出可能です。

反対に、これらの情報が記載されていないと支払証明書として利用できません。

手書きの宛名入りの領収書が貰えない場合は、レシートやカードの控えを受け取り、大切に保管しましょう。

参考：帳簿の記帳のしかた-国税庁